国会での意見陳述-3

第108回国会　衆議院予算委員会公聴会（昭和62年3月20日）

売上税導入をめぐる与野党の対立が強まる中で、政府与党のいわば応援団役を期待されての招請だったが、売上税の導入を支持しつつも、非課税範囲や免税品目の扱いなど、不備が多く「このままでは全国的に事務不能に陥る」と指摘。条件付き賛成に近い意見を表明した。

この予算委員会公聴会の翌月、中曽根内閣による売上税法案は凍結され廃案となった。

第113回国会　衆議院税制問題等に関する調査特別委員会公聴会（昭和63年11月8日）

竹下内閣によって消費税法案が成立する2日前の昭和63年11月8日、「税制問題等に関する調査特別委員会公聴会」が衆議院で行われ、税制改革6法案について公述人の一人として意見を述べた。

第128回国会　衆議院法務委員会（平成2年6月1日）

第三次商法改正に対して、外部監査制度問題の先送り等、その不備を鋭く指摘した。

傍聴記

中野寛成議員（民社党）は、5項目にわたる質問を一度に行い、会長に連続して回答するようにとの離れ技を求めてきたのである。会長もこれに応えて、何と連続20分。会場は俄然活気がみなぎり、哄笑、爆笑。事務当局が「飯塚参考人、結論を早く」と委員長にメモを差し入れたが委員長は、これをピタッと押さえ、議場の理事達と一緒に背をそらせて哄笑しつつ、会長が十分に意見陳述を終了するまで時間延長を認めたのであった。歴史的な商法改正を真剣に論ずる参考人の意見を聞くうちに、委員長も心を強く打たれ、わずかな時間の延長など、何の差し支えもないと認めたに違いない。（寺田昭男『ＴＫＣ会報』平成2年7月号・編集後記）

提携議員に提言した結果、6月22日参院本会議において、監査制度・計算書類の公開制度の立法措置を速やかに行うこと等を盛り込んだ「商法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議」が成立した。

第123回国会　衆議院大蔵委員会（平成4年3月4日）

「租税特別措置法の一部を改正する法律案」「法人特別税法案」「相続税法の一部を改正する法律案」について、参考人として意見陳述。3法案に原則賛成の立場を示しながら、会計帳簿の記帳条件、虚偽記載等への罰則強化を国税通則法に盛りこむことを提言した。

第129回国会　衆議院予算委員会公聴会（平成6年6月3日）

コンピュータによる脱税を防止するために、コンピュータ会計法の速やかな制定を提言した。

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