国会での意見陳述-4

記帳義務の法制化等を提言

第102国会の衆議院大蔵委員会と参議院大蔵委員会では、法改正案への意見を求められ、次の指摘をした。

1. 商人一般の記帳義務の明確化が企図されていない。
2. 財政学の大原則である犠牲平等の貫徹を図ろうとする条文が見あたらない。
3. 法治国家の基盤をなす行政法律主義の原則を確立しようとする条文が見あたらない。

第113回国会　衆議院「税制問題等に関する調査特別委員会公聴会」では次の7項目の提言をした。

1. 記帳義務を強化せよ。
2. 会計帳簿記載事項の国際化の問題。
3. 納税義務者を掌握するための税法条文がない。
4. 所得ではなく収入を基準とする総収入基準の導入。
5. 脱税未遂犯・不実記帳への罰則を。
6. 政治資金規正法を改正し、会計監査を職業会計人に。
7. コンピュータ会計法の制定。

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