新型間接税は論議を尽くして-7

1会議所1プロジェクトで活性化

本誌会頭は昨年12月、ご就任の折の記者会見で、「1会議所1プロジェクトを通じて地方の活性化をはかり、必要とあれば積極的に地方の会議所のお手伝いをする」と意欲を示されました。

いま東京への極端な一極集中で、東京と地方、また地方でも不況にあえぐ地域の多発で、地域間格差がますます広がっております。

東商会頭も兼ねておられるので、お立場上、微妙なところもあるかと思いますが、この問題についてお考えを伺えませんか。

石川地域といっても、自由経済社会における自由企業の集まりですから、基本的には自助努力です。最終的には、それぞれの経営者が自分で考えて自分で立て直す、あるいは新しい方向を選ぶしかありません。

しかし、そうは言っても、出来ない場合も多いですね、特に中小企業の場合は。

先頃策定された4全総は、各地域の特色を活かしながらバランスのとれた開発をめざすというのが基本の趣旨ですが、現実には斜陽産業の地域、特に合理化を進める大企業城下町の地場産業などは辛い。親亀こけたら子亀も……、といったようなものです。

本誌たとえば、大製鉄会社は、組織や人材、資金力を生かしてバイオ、コンピューターソフト、あるいはレジャー産業へ着々進出しています。時間はかかっても不況をテコに体質を強化している観もありますね。親亀は、こけてもまた起き上がれますが……。

石川そこが中小企業の辛いところですね。

それに、中小企業はＮＩＣＳとの競争が厳しい。しかも円高の影響をもろにかぶっています。そういう所はたくさんあり、救済の手をさし伸べる必要があります。

その際、われわれ業者同士で出来ることは、異業種間の交流―― 一緒に研究開発して新分野に出てゆくとか、ものによっては大中小の企業が共同で研究することが考えられます。

また一方で、行政なり政治が誘導政策をとってゆく。たとえば、ＮＴＴ株式売却の資金を使って内需を振興する際、困っている地域に優先的に資金を配分して自助努力を助けるとかです。

いま、全国に488の商工会議所がありますが、その地域にふさわしいプロジェクトを考え出して実行しなさい。そのために政府の指導なり誘導なりが必要なら、われわれがお手伝いしよう、と言っているわけです。

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